株式会社多摩ハウス不動産販売（以下当社）は、個人情報、個人番号および特定個人情報（以下、
個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます）を以下の目的で利用させて頂き
ます。
１ 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約
（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
２ 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
３ 耐震基準適合証明書またはフラット35適合証明書を発行すること及び発行に基づく役務を提供すること ４ 耐震基準適合証明書またはフラット35適合証明書の発行に関する情報を提供すること
５ １，２の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取
引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・
わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携損害保険会社、不動
産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登
録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
（1）契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
（2）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名
を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されていま
会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で
業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致
① 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目
② 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
③ ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に
機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務
６ 上記１から４の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡する
７ お客様からのお問い合わせに応じるため及び６の目的を達成するために必要に応じて保管
８ 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
９ 特定個人情報等については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律」（以下「マイナンバー法」）等で定められた以下の範囲内でのみ利用します。
①報酬・料金等の支払調書作成事務のため
②不動産の使用料等の支払調書作成事務のため
③不動産の売買等のあっせん手数料の支払調書作成事務のため
④上記①から③のほか、不動産業務に関する法定書類作成のため
１０ 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の２第２項
「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
１１ 市場動向分析を行うこと